中部電力　電力データでフレイル検知、自治体向けサービスを開始

中部電力は2023年4月4日、電力スマートメーターの電力使用実績データを活用した、国内初となる自治体向けのフレイル検知サービス「eフレイルナビ」の提供を開始したと発表した。加齢による心身の老衰を効率的かつ早期に発見し、自治体の適切な介入につなげる。 

eフレイルナビは、スマートメーターで30分ごとの電気の使用量を計測、外出時間・頻度や起床・就寝時間、活動量をAIが分析し、フレイルリスクのある人を検知する。検知結果は自治体に毎月通知し、自治体職員による声がけや個別的支援に接続する。 

中部電力は2020年から自治体の協力のもとで電力データからフレイルを検知するAIの開発をスタートし、2022年からはフレイル検知サービスの実証を行ってきた。実証によりフレイルリスクの高い人の早期発見や、自治体の介護予防事業における有効性を確認できたという。 

自治体向けフレイル検知サービスの提供は、これまで中部電力の実証に協力してきた三重県東員町および長野県松本市で開始。今後、全国の自治体を対象にサービスの提供・拡大を目指す。

「eフレイルナビ」の仕組み