デジタル規制改革推進のための法律改正案が閣議決定 規制による障壁をなくす

2023年3月7日、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定された。この法律案は、2022年6月のデジタル臨時行政調査会が決定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を踏まえ、規制の見直しを推進するため、80以上の法律をまとめて改正するもの。

デジタル技術の進展を踏まえて、その効果的な活用のために、①デジタル社会形成基本法、②デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）、および③アナログ規制を定める個別法の改正を行う。デジタル社会形成基本法の改正では、国の基本方針として、規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにするため必要な措置を講じることを定めた。また規制の見直しを、重点計画の記載事項に位置付けた。

デジタル手続法改正では、デジタル技術の効果的な活用、テクノロジーマップの公表・活用に関連する規定を措置した。そして、フロッピーディスクなどの記録媒体による行政機関への申請について、オンラインによる申請を可能にするため、通則法である同法の適用範囲を拡大する。またアナログ規制を定める個別法については、改正により、事業所や掲示場などで書面で掲示を行っていた標識、利用料金や公示送達について、インターネットによる閲覧も可能にする。

改正法の施行時期は、原則として公布後１年以内。ただし公示送達のデジタル化は、民事訴訟法の公示送達制度の見直しの施行時期を踏まえ、公布後３年以内となる。