経済産業省、AIとロボット政策を一元化する新組織を設置へ

経済産業省は2026年7月31日、AI政策とロボット政策を一つの部局に集約する政令改正を閣議決定した。政令名は「経済産業省組織令の一部を改正する政令」で、公布と施行はともに2026年8月5日（水曜日）を予定している。省内の所掌事務をより的確に遂行できる体制を整えることが、今回の改正の目的だ。

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ロボット業務を商務情報政策局に集約

これまで経済産業省では、ロボットに関する事務をものづくり産業を所管する製造産業局が、AIをはじめとする情報処理関連の事務を情報通信や商業・流通分野を所管する商務情報政策局が、別々に担ってきた。今回の改正により、製造産業局が持つロボット関連の事務は商務情報政策局へ移管される。同局には新しい課「情報処理システム開発・ロボット課」が設けられ、通称は「AI産業課」となる。AIとロボットという二つの領域を同じ課で扱うことで、両分野を一体的に推進する体制が整う。あわせて、商務情報政策局の情報産業課が担ってきた情報処理技術の研究・開発に関する事務も、新設のAI産業課へと引き継がれる。

IT人材育成の担当課も再編

改正のもう一つの柱は、IT人材の育成に関わる課の整理だ。商務情報政策局の情報技術利用促進課は今回の改正で廃止され、同課が担ってきた情報処理技術者試験制度の運用やIT人材育成に関する事務は、情報経済課が引き継ぐ。情報経済課はもともと情報処理の促進に関する事務を担当しており、今後はデジタル活用に向けた環境整備とIT人材育成を同じ課で一体的に進めることになる。

今回の政令は2026年8月5日に公布・施行される予定で、同日付けで新しい組織体制に移行する見通しだ。