NEC、住友商事　農業プラットフォーム海外展開で戦略提携

日本電気(NEC)と住友商事は、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」の海外展開に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと2024年3月4日に発表した。パートナーシップに基づき両社で、住友商事のグローバルネットワークを活用し、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指す。

NECは、重点を置く対象作物をこれまで加工用トマトとしていたが、サトウキビ、小麦、大豆、とうもろこしへと拡大するとともに、栽培から収穫、加工に至る一連のプロセスの最適化と効率化を図る機能を追加する。まずはタイやブラジルの大手製糖企業向けに、CropScopeのトライアル導入を進めているところだ。

CropScopeは営農に必要な機能をまとめて提供する、農業のデジタル化プラットフォームだ。様々なデータを集約し、圃場ごとに紐づけて管理できる。ユーザーは1システムで圃場ごとに情報を一覧したり、関係者間で作業記録や気づきを圃場に紐づけて共有できる。今回はさらに、蓄積した営農データを活用し、営農レコメンドや灌漑の自動制御などの機能も提供していく。

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