スターフライヤーとジャパネットが資本業務提携

スターフライヤー（福岡県北九州市）とジャパネットホールディングスは、資本業務提携することを決定したと2022年8月26日に発表した。機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的としている。

コロナ禍による航空機の減便などで苦境に立ったスターフライヤーは、2020年12月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、事業構造改革を進めている。今回の提携により、全国のジャパネットの顧客への認知度の向上を通じた新規顧客獲得、商品やサービスの販売チャネルの拡大を目指す。

ジャパネットは、飛行機の機内という新しい窓口の獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発などを狙っている。全国展開可能な地域創生モデルを協創し、地域創生事業の強化を目指すという。

今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズの投資ファンドからスターフライヤーの株式を取得し、議決権比率14.2％の株主となる予定だ。スターフライヤーとアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約は今後も継続する。

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