ジャパネット　卵子凍結に最大40万円補助の福利厚生を導入

ジャパネットホールディングスは2022年9月5日、選択的卵子凍結サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」を運営するグレイスグループに対する約2.4億円の出資で基本合意したと発表した。同時に、ジャパネットグループの福利厚生として卵子凍結にかかる費用の補助を新たに導入した。40歳未満の全女性従業員（正社員・契約社員・パート社員）が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる諸費用を最大40万円まで補助する。

ジャパネットホールディングスは2015 年より、従業員一⼈ひとりがワークライフバランスを保ちながら働けるように職場環境の向上を図ってきた。出生祝い金最大100万円の進呈や託児所の設置、子ども向けイベントなどをこれまでに実施している。今回、子どもを持ちたいと希望する従業員が希望を叶え、それぞれのライフプランに合わせながら社会でも⻑く活躍できるよう、選択肢の1つとして「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入する。

また、費用面の補助だけでなく、グレイスグループと連携し、「女性のカラダの変化」や「不妊治療の実態」など妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員が妊娠・出産に関する計画を立てる際、役立つよう支援する。 

卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、女性の妊孕力(妊娠する力)を維持する有用な手段とされている。2013 年に日本生殖医学会がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めている。米国 CDC（疾病予防管理センター）によると、若い女性の提供卵子を移植した場合、40代になっても30歳以前の女性の出産率とほとんど変わらないとされている。