日販、紀伊國屋書店、CCC 出版流通改革する合弁会社設立協議で合意

日本出版販売（日販）と紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、書店が主導する出版流通改革のための合弁会社設立に向け、協議を開始する基本合意契約を締結した。2023年6月23日に発表した。

基本合意は、書店が減少する中で、本を通じた知や文化の接点が街なかに存在し続ける未来を書店自らの手で切り拓きたいという思いに基づいている。各出版社が発行する多種多様な出版物を、書店を通じて全国各地の読者に届け続けるための出版流通サイクルの創出と、そのサイクルを持続可能なものとするための仕組み変革を目指し、3社による協議を開始する。

具体的には、書店と出版社が販売数・返品数を検討しながら送品数を決定する新しい直仕入スキームの構築を目指す。書店の粗利率が3パーセント以上となる取引を増やし、書店事業の経営健全性を高める。この直仕入スキーム構築にあたっては、紀伊國屋書店・CCC・日販各社が保有す る システムやインフラ、単品販売データを活用し、欠品による販売機会の喪失を最小化、売上を増大させて返品を削減し、さらには環境に優しい流通を実現する。これにより、読者・書店・取次・出版社という全てのステイクホルダーに利点があるようにする。精度の高い需要予測のためには、機械学習によるAI発注システムを活用、無駄を省いたサステナブルな流通を実現させ、また書店横断型サービスや共通アプリを視野に入れた販売促進・レコメンドも実施する。そして、新たな直仕入れスキームの推進のため、3社が出資する合弁会社の設立も検討していく。

紙の本・雑誌市場の規模は縮小しており、従来の委託販売制度に基づく高い返品率や物流費の高騰などによって、現状の出版流通モデルは危機に直面している。また日本全国の書店数は過去10年間で約3割減少し、全国の市区町村のうち4分の1以上が書店がない市町村（2022年9月現在/出版文化産業振興財団調べ）となった。