経産省　モビリティ水素官民協議会を設置

経済産業省は、モビリティ水素官民協議会を設置し、1回目の会合を2022年9月8日に開催する。モビリティ分野の脱炭素化のため、水素の活用拡大に向けた官・民（供給側・需要側）で将来像を共有し、必要な政策を検討する。

運輸部門の脱炭素化のため、長距離を走行する大型バスやトラックなどでの燃料電池の利用が各国で検討されている。一方、日本では商用用途でのモビリティ分野の水素利用の将来の構想はまだ描かれていない。検討会では、需要・供給の両サイドから、予見性を高めて投資を進めるため、官・民で将来像を共有し、必要な政策を議論する。会議は非公開で、年内に中間とりまとめを公表予定だ。