経産省、環境省 廃プラリサイクルへ、製造・供給者による再資源化を認定

プラスチック資源循環促進法に基づく自主回収・再資源化事業計画と、再資源化事業計画の申請で、2023年4月19日、初めての認定が経済産業省と環境省から出された。廃棄物を収集・運搬・処分する場合には、廃棄物処理法に基づく業の許可が必要になるが、2022年4月に施行された同法により、計画が認められれば、業の許可を持たない製造・販売者事業者でも、柔軟なプラスチック再資源化を実施可能になっている。

　今回、事業計画が認定されたのは3社。自主回収・再資源化事業計画では緑川化成工業（東京都台東区）が、再資源化事業計画では三重中央開発、DINS関西の計画がそれぞれ認定された。緑川化成はプラスチック板や成形材料などの販売、用途開発を手掛ける企業。コロナ禍で広まった飛沫防止パーテーションなどをも手掛ける。計画では、関東一都六県において年間100トンの使用済アクリル板を回収、ペレット化し、再生アクリルシートを製造する予定だ。

　再資源化事業計画で第1号認定となった三重中央開発（三重県伊賀市）では、三重県、奈良県を対象に食品包装資材や工場端材を収集、ペレットとして材料リサイクルし、パレット製造などに利用する計画。食品包装資材は年間360トン、工場端材は年間280トンを再資源化する。第2号認定のDINS関西（大阪府堺市）では、大阪府で排出された廃棄ペットボトル、年間201トンを再資源化し、飲料用ペットボトル製造に用いる計画だ。　

　産業廃棄物は、環境に負荷をかけない適切な処理を行う必要があり、また不法投棄などの問題を起こさないためにも、厳しい規制がかけられている。一方で、循環型社会の実現に資する質の高いリサイクルに向けては、プラスチック資源に関する詳細な情報を持つ製造・販売事業者が連携し、効率的な回収・リサイクル基盤を構築する必要がある。経済産業省と環境省では、今後も事業者によるプラスチック資源循環の計画申請と認定制度を活用し、循環型社会の構築を進めていく。