こゆ財団　第一次産業のスタートアップ支援プロジェクト開始

こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は2022年8月12日、宮崎県を舞台に第一次産業を主軸としたスタートアップをプロデュースする「ローカルスタートアッププロジェクト」を本格始動したと発表した。「世界一チャレンジしやすいまち」を掲げ、2032年までの10年でのべ100社の起業を支援し、合計1000人の雇用を生み出すことを目指している。 

同プロジェクトでは、宮崎県を拠点とし、第一次産業における起業を目指す人や、宮崎県から新規事業への挑戦を目指す企業の担当者を募集。研修やセミナーを通じて起業や新規事業立ち上げにまつわるノウハウを伝えるほか、こゆ財団の持つ多様なネットワークを活かした人材のマッチングや、行政機関や地元企業などとのネットワーク構築を支援する。また、成長フェーズにおいては、ビジネスの内容や課題に応じたアドバイスや、首都圏など他地域におけるネットワークの支援を行うことで、事業拡大を支えていく。 

こゆ財団は、持続可能な地域の実現を目指して、宮崎県新富町が2017年に設立した地域商社。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1000円のライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資している。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2020年までの4年間で累計55億円の寄附額を記録し、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられている。

※    ※　　※　　※　　※　　※　　※　　※　　※

月刊事業構想では、8月31日（水）まで、アンケートにご回答いただいた方に期間限定の「事業構想オンライン」無料閲覧権（3カ月間）を差し上げる夏季キャンペーンを実施中です。 

アンケートでは読者の皆さまの日頃の関心事項や業務課題などを伺い、今後の企画に生かして参りますので、この機会にぜひご回答をお願いいたします。

アンケートへのご回答はこちら