概算要求基準　構造的賃上げなどに4.2兆円の重要政策推進枠

政府は2023年7月25日、2024年度予算を各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。4.2兆円の重要政策推進枠を設置し、構造的賃上げや官民連携による投資の拡大、少子化対策・子ども政策の抜本強化、そして防衛力の強化に関連する施策については、各省庁が裁量的経費を１割削減することで、その３倍を特別枠で要求できるようにした。

物価高騰対策などを含む重要な施策は、重要政策推進枠や、要求時に金額を示さなくてよい事項要求による要求・要望も認めている。こども未来戦略方針で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化と取り扱いは、予算編成過程で検討する、としている。

岸田総理は、25日に開催された政府与党政策懇談会で「政権を挙げて取り組むべき重要な政策課題に必要な予算を重点的に振り向け、持続可能な成長の実現に向けた、経済構造の強化を進める」などと話した。各省庁からの概算要求は8月末までに財務省に提出され、公表される。