PwCコンサル 自治体DX狙い仮想支店を大都市近郊に設置

PwCコンサルティングは、大都市（東京、名古屋、大阪、福岡）近県のデジタル人材を採用し、仮想支店（バーチャルブランチ）「Digital Government Anywhere Talent」を設置する実証検証を行うことを、2021年10月29日に発表した。PwCコンサルティングの公共事業部 デジタル・ガバメントチームが中心となり、デジタル・ガバメント実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開の加速を目指す。

採用された地域密着のデジタル人材は、PwCコンサルティングの研修をリモートで受講し、既存の社員の遠隔サポートを受けながら、「地方自治体による基幹業務システムの刷新」、「自治体DXの推進」、「IT調達を伴う補助金制度のプロマネ業務（経理検査業務を含む）」などのプロジェクトへ参画する予定だ。また、地域のデジタル人材が、デジタル庁をはじめとする中央省庁、独立行政法人のデジタル関連プロジェクトにリモートで参画することも想定している。