東京都 「東京データプラットフォーム」プロジェクトを選定

東京都は、2021年7月6日、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（TDPF）」の構築を目指し、具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題を整理するため、新たなサービスを生み出すプロジェクトを選定した。行政と民間のデータを合わせて活用し、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめとする社会的課題の解決や、都民の生活の質向上に資する取り組みの推進の一環だ。

選定されたプロジェクトの実施期間は、この7月から12月までを予定している。今後、事務局の支援のもと、事業者がプロジェクトを実施する。これらのプロジェクトを通じて、データ利活用の更なる促進を目指し、東京データプラットフォーム事業の運営につなげていく考えだ。選定プロジェクトは下記の通り。

・ぐるなび　
混雑状況や予約情報を掛け合わせた飲食店のデータを、特定サービスに依存せずオープンに活用できるプラットフォームを整備。それらを使った情報発信やクーポン等の配布により、三密回避に加え、店舗の集客の増加へつなげることを目指す。

・東京大学エコノミックコンサルティング
土地利用に関するデータや企業活動に関するデータを活用し、都内各地域の特性を分析。スタートアップを含む様々な企業が、望ましい事業拠点を選定するための情報として活用すること等を目指す。

・パシフィックコンサルタンツ
年齢別の人の動きに関するデータを中心に分析し、サービスの利便性向上に向けて、住民・来街者の駅利用圏の実態を可視化。都民の住民選定や企業の広告戦略、行政サービス向上等の活用を目指す。