経団連 地方創生のアクションプログラムを発表

日本経済団体連合会（経団連）は2021年11月16日、地方創生の実現に向けた取り組み方針と、さまざまな連携パートナーとの実行内容をまとめた「地域協創アクションプログラム」、および経団連会員企業・団体の取り組み事例をまとめた「地域協創事例集」を公表した。

アクションプログラムは、地方の強みを活かす社会の実現に向けた、経団連の具体的な取り組みをまとめたもの。テレワークなどの新たな働き方の推進による地方への人の流れの創出、スポーツを起点とした企業・スポーツチーム・地域住民・自治体の連携推進、観光や農業分野のデジタル化推進による地域産業の付加価値創出などに取り組む方針を示した。これを推進するにあたって、自治体や地方大学、スポーツリーグ（ジャパンラグビーリーグワン、Jリーグなど）をはじめ、さまざまな主体と連携を図る。今後、連携先との間で具体的な活動について協議を進めていくという。同時に発表した「地域協創事例集」は、経団連の会員企業・団体が各地域で協創に取り組む130以上の事例をまとめたものだ。

経団連では、事業方針の柱とする「。新成長戦略」において、「サステナイブルな資本主義」の確立に向け、地域社会との価値協創を通じた地方創生の未来像を提示。同時に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を介して、地元の企業や大学、自治体など地域で中核的な役割を果たしている主体との連携を強化する方針も掲げている。地方からデジタル技術を活用して変革を進めることは、地方の活性化や持続可能な経済社会を実現する上で欠かせないと経団連では考えている。