ふるさと納税　2021年度は前年度比1.2倍の8302億円に　総務省調査

総務省が2022年7月29日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査（令和4年度実施）」によれば、2021年度のふるさと納税受入額は約8302億円（前年度比23.5％増）、受入件数は約4447万件（同27.5％増）となった。

都道府県別で見ると、受入額１位は北海道の1217億円、2位は宮崎県の463億円、3位は福岡県の446億円。最下位は徳島県で21億円だった。市区町村別では、受入額１位は北海道紋別市の152億円、2位は宮崎県都城市の146.1億円、3位は北海道根室市の146億円だった。

2022年度のふるさと納税による住民税控除額は約5672億円（前年度比28.0％増）、控除適用者数は約741万人（同31.3％増）となった。都道府県で住民税控除額が最も多かったのは東京都で1428億円、神奈川県（595億円）、大阪府（465億円）が続いた。

調査全文は総務省HPから。

ふるさと納税の受入額及び受入件数の推移（全国計）総務省調査