郵便局で公共ライドシェアの配車支援　Uberや加賀市、日本郵便が全国初の連携

Uber Japanは2026年9月29日、石川県加賀市、加賀市観光交流機構、日本郵便と連携し、スマートフォンや配車アプリを使わずに郵便局から公共ライドシェアを利用できる取り組みを2026年10月7日より開始すると発表した。郵便局で公共ライドシェアの配車を支援するのは全国初となる。高齢者をはじめとする地域住民にとって身近な郵便局を新たな地域交通の窓口とし、交通における「デジタル格差」の解消を目指す。

加賀市は2024年3月、Uberアプリを活用した公共ライドシェア「加賀市版ライドシェア」を開始した。市民ドライバーが自家用車で地域住民や観光客を送迎するもので、路線バスの廃止などを背景に利用が広がる一方、スマートフォンやアプリの操作に不慣れな人にとっては、アプリでの配車依頼そのものが利用のハードルとなる場合があった。

今回の取り組みでは、加賀市内全15カ所の郵便局に専用タブレットを配備し、郵便局員が配車をサポートする。加賀市観光交流機構が事業者向けサービス「Uber for Business」を導入し、アプリを持たない人のために配車を依頼・管理できる機能「Uber Central」を活用する。利用者は窓口で利用申込フォームに氏名、電話番号、行き先を記入し、提示された運賃を現金で支払った後、郵便局に到着した車両に乗車する。

利用時間は各郵便局の営業時間に準じ、配車可能エリアは加賀市内全域と小松市の一部地域。対象郵便局では、自身のスマートフォンでUberアプリを使いたい人に向けて、アプリのダウンロードやアカウント設定、基本的な利用方法についても郵便局員がサポートする。

Uber Japanは今回の取り組みを、同様の課題を抱える全国の地域にも応用可能なものへと発展させたい考えだ。加賀市は、郵便局の窓口で利用サポートを受けられるようになったことを、移動困難者対策として大きな前進と位置付けている。