Google Workspaceカード、家電量販店で販売開始 ドメイン取得まで一括サポート

GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎）が運営するドメイン取得サービス「ムームードメイン byGMOペパボ」は、インコム・ジャパン株式会社（代表取締役：荒井 琢麿）と連携し、2025年11月18日（火）より全国の主要家電量販店にて「Google Workspace カード」の販売を開始した。これにより、これまでオンラインでの複雑な手続きが必要だったプロ向けITツールを、店頭で手軽に購入できるようになった。

Google Workspaceとは

Google Workspace（旧 G Suite）は、Googleが提供するビジネス向けのクラウド型統合ツール群だ。Gmail、Googleドライブ、Google Meet、Googleカレンダー、ドキュメント・スプレッドシート・スライドなどのオフィス系ツール、そして最新のAI機能Geminiなどが含まれる。

個人向け無料版との最大の違いは、独自ドメインでのメールアドレス（例：info@会社名.com）が使えること、管理コンソールによる一元管理、エンタープライズ級のセキュリティ、大容量ストレージ（30GB～5TB）、そしてビジネスサポートが受けられる点だ。リモートワークやDX推進が不可欠となった現代のビジネスにおいて、場所を問わず安全に共同作業ができる必須ツールとなっている。

従来の課題を一気に解決

これまで Google Workspace の利用には独自ドメインの取得と設定が必須で、オンラインでの複雑な手続きやクレジットカード登録が導入の障壁となるケースがあった。今回の取り組みでは、インコム・ジャパン株式会社が提供する「POSA（Point of Sales Activation）」技術を採用したカードを店舗で販売することで、この課題解決を図る。

POSAとは、販売店のレジで支払いが完了した時点で初めて対象のカードが有効化され、サービス利用権が発生する仕組みだ。これにより、在庫リスクや盗難リスクを抑えつつ、家電量販店等の店頭で現金でもクラウドサービスを購入することが可能となった。

ワンストップで全てをサポート

このサービスの画期的な点は、「ムームードメイン byGMOペパボ」が Google Workspace の契約管理から、独自ドメインの取得・管理までを一貫してサポートすることだ。企業や事業者は、店頭でカードを購入するだけで、技術的な知識がなくてもスムーズにGoogle Workspace を導入できる。

特にIT担当者がいない中小企業や個人事業主にとっては、大きなメリットとなる。店頭で相談しながら適切なプランを選べ、法人クレジットカードがなくても導入可能。ただし、次年度更新のタイミングではクレジットカード決済が必要になる。さらに、経費精算も店頭購入の領収書で簡単に処理できる。

なお、カード購入後の設定では、新規ドメインの取得（別料金）か、既存ドメインの設定のいずれかを選択できる。登録後の更新時にはクレジットカード等での支払いが必要となる。

DX推進の新たな選択肢

背景には、DX推進やハイブリッドワークの定着によるクラウド型ビジネスソリューションへの需要拡大がある。特に Google Workspace は、業務効率化だけでなく、生成 AI Gemini の搭載により生産性を飛躍的に向上させるツールとして注目されている。

「ムームードメイン byGMOペパボ」は、2025年2月から Google Workspace の販売を開始しており、ドメインと Google Workspace のシームレスな連携を提供してきた実績を活かし、今回のカード販売を通じて、デジタル化への第一歩を踏み出しやすくする狙いだ。これにより、Gmail での会社独自メールアドレスの利用、Google ドライブでの安全なファイル共有、Google Meet でのビデオ会議、生成AI Gemini による業務効率化が、カード1枚の購入で実現可能となる。

2種類のプランで幅広いニーズに対応

今回販売されるカードは「Google Workspace Business Starter」と「Google Workspace Business Standard」の2種類で、いずれも利用期間は登録から1年間となっている。また、Google の生成 AI Gemini を利用可能で、AIによる業務効率化を実現する。

GMOペパボ株式会社のプレスリリースより

「Google Workspace Business Starter」は、小規模チームやストレージ・録画機能をあまり使わないユーザー向けの商品だ。価格はオープン価格で、カード1枚につき1ユーザー（上限300ユーザー）が登録できる。ストレージ容量は1ユーザーあたり30GB、ビデオ会議ツール Meet の最大参加人数は100人となっている。AIツールとして Gemini アプリや各種 Google Workspace アプリ内の Gemini、動画作成ツール Google Vids が利用できるが、会議の録画や共有ドライブの利用はできない。

一方、「Google Workspace Business Standard」は、中規模の組織やより多くの機能を使いたい組織向けの商品となっている。価格はオープン価格で、登録可能ユーザー数は同様にカード1枚につき1ユーザー（上限300ユーザー）だ。ストレージ容量は1ユーザーあたり2TBと大容量になり、Meet の最大参加人数も150人に拡大する。さらに、会議の録画（Googleドライブに保存可能）や共有ドライブの利用が可能となるほか、AIツールとして NotebookLM も利用できる点が特徴だ。

このカード販売により、「まず買ってみる」という形でデジタル化の第一歩を踏み出すハードルが大幅に下がった。中小企業のDX推進を後押しする新たな選択肢が生まれた。