マイナカード利用促進で国民の８割所有 デジタル庁

デジタル庁は、マイナンバーカードの民間サービスでの利活用を積極的に推進している。ウェブサイトで民間事業者向けマイナンバーカード活用に関する資料を公開、随時更新している。

11月14日に更新された資料「マイナンバーカードの普及・利活用を進めるために（基本情報）」では、本人確認の基本ツールとなるマイナンバーカードの仕様や安全性、マイナンバーカードのアプリの概要、マイナンバーカードの交付・申請状況、拡大しつつあるマイナンバーカード利用シーン等についてポイントを解説している。

デジタル庁提供

カード保有率は2025年10月末時点で約79.9%（9,947万枚）に達し、国民の8割近くが保有する状況となった。カードのICチップには、署名用・利用者証明用の電子証明書、券面AP、券面事項入力補助APなど複数のアプリケーションが格納されており、用途に応じて4桁または6〜16桁の暗証番号でアクセス制御される仕組みだ。

マイナンバーカードは、健康保険証としての利用やマイナポータルでの各種届出に加え、運転免許証との一体化開始（2025年3月）、住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書のコンビニ交付サービス、図書館カードとしての利用など、行政サービスを広くカバーするようになっている。

一方、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用も拡大しつつある。金融機関などの各種オンライン決済サービスにおける口座登録、証券口座開設、住宅ローン契約等の際の確実・簡便な本人確認ツールとしての利用が進み、令和7年10月31日現在、民間事業者857社がカードを使ったサービスを提供、提供事業者は3年間で約5倍となっている。また、社員証や職員証としてマイナンバーカードを使う企業も増えるなど、利用シーンも多様化している。

デジタル庁は民間事業者・自治体向けに「マイナンバーカード・インフォ」を定期配信し、国の施策や先進的な導入事例を紹介。サービス導入事例集も公開している。さらに「マイナンバーカード友の会」を設置し、緊密な情報交換の場を提供、本人確認インフラとしてのさらなる普及を目指している。