デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現へ向けプロジェクトが発足

デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI(オンガエシ)」の実現に向けて、ONGAESHIプロジェクトが発足し、2023年2月2日に記者発表会が開催された。同プロジェクトには、コクヨ、三井住友信託銀行、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメント、プロジェクトの運営主体であるInstitution for a Global Societyが参画する。ONGAESHIは2023年9月に提供開始を予定しており、これに伴い、デジタル人材を目指す20~30代の社会人・学生の事前登録、デジタル人材を採用したい企業、デジタル関連スキルが身につく講座を提供したい講師の募集が開始された。

ONGAESHIは、人材業界に第三の選択肢をもたらす、新しいシステム「連帯貢献システム」を取り入れた、デジタル人材育成・採用一体型のサービス。持続的な無償教育の提供を行い、まずは喫緊の課題となっているデジタル人材不足の解消を目指す。ONGAESHIは、国際的なサッカークラブ移籍制度「連帯貢献金」から発想を得ており、採用費用の一部をデジタル人材育成に関わった全員に還元する。また、受講権をNFT化することで、一般的に資金供給が十分でない教育領域への資金を呼び込む。 

この仕組みにより、若手人材は無償で学んでデジタルスキルを身につけることができ、企業は不足しているデジタル人材を採用することができる。採用が成立すると、教育提供者は教育成果として報酬を得ることができ、教育のスポンサーも、自らの支援で人材を育成し、報酬を得ることができる。さらに、前職の企業がスポンサーとなっていた場合、報酬を得ることができるため、従業員への投資と人材流出のジレンマが解消される。

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左から、住友商事 水野淳氏、IGS 松原祥起氏、コクヨ 三浦洋介氏、TUSIM山下隆氏、SMTB加藤誠氏、慶應FinTEKセンター 中妻照雄氏、IGS 阿部一也氏、慶大 坂井豊貴氏