阪急阪神ホールディングスと日立　新ヘルスケアサービスの協創を開始

阪急阪神ホールディングスと日立製作所は2023年4月10日、大阪市都島区医師会の協力のもと、心不全や糖尿病、骨粗しょう症の重症化と再発予防を目的とした情報連携アプリによる実証を、医療・介護職の関係者間で2023年3月より開始したと発表した。両社はこれまでも要介護高齢者を対象に、DXを活用して在宅介護の質と医療･介護職の業務効率の向上を支援する取組を行ってきたが、今回の実証により、これまでの取組をより拡大・深化させ、ヘルスケア分野における新サービスの協創へつなげることを目指している。 

阪急阪神ホールディングスと日立製作所は2019年に、要介護高齢者の情報を医療機関や介護事業所などの関係者間で共有・活用することで、在宅介護の質と医療･介護職の業務効率の向上をサポートする地域包括ケア支援サービス「阪急阪神みなとわ」を立ち上げている。今回の実証では、「阪急阪神みなとわ」に、「PHRアプリ」や「地域連携手帳」を紐づけることで、タイムリーな患者の状況把握や、治療・ケアの最適化、患者･家族のQOLの向上、医療・介護費の適正化などにつながるかどうかを検証する。

両社は今回の実証結果をもとに、自治体と連携した医療施策におけるEBPMの推進支援への適用検討を行うとともに、社会参加、運動、服薬、睡眠の指導など、患者に対する適切なサービスとその効果を定量的に検証していく実証も進める。また、将来的には医療費などの適正化を成果報酬とした「成果連動型民間委託契約方式（Pay for Success）サービス事業」への展開を目指していく。

実証モデル図