コロナ禍に創業した企業の倒産が急増　帝国データバンク調査

帝国データバンクは2023年3月8日、2020年2月以降のコロナ禍に創業した新興企業の倒産動向についての調査結果を発表した。それによると、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年2月以降に創業した新興企業の倒産は、累計で294件。業種別でみると最も多いのが老人福祉事業で、全体の8.8％を占めていた。 

2020年2月以降に創業した企業の倒産294件のうち、2023年2月までの2022年度累計は220件発生し、21年度（67件）から3倍超に急増した。20年2月以降の倒産件数累計（約2万600件）では約1.4％の割合にとどまるものの、コロナ禍に創業した業歴の浅いアーリーステージ段階の企業で倒産が増加していることがわかった。平均業歴は1.8年にとどまり、創業から2年未満で事業を終える倒産が多かった。

業種別で最も多かったのが老人福祉事業で、全体の8.8％を占めた。多くが、競争が激しいデイサービスやショートステイなど通所型介護事業で、参入障壁が比較的低く事業規模が小さい企業の倒産だった。このほか、不動産代理・仲介、参入障壁の低い美容室、放課後等デイサービスなど、総じてサービス業が多くを占めた。一方、コロナ禍に関連した資金繰り支援や支援金などが経営を下支えしていることも背景に、飲食店の各業態ではいずれも倒産は少数にとどまった。