家庭内における実消費データ化プロジェクト　協業を開始

今村商事（東京都品川区）、インテージ（東京都千代田区）、サトーと帝人は、家庭内における実消費データをIoT機器により取得し、リサーチやマーケティングへ活用を目的に、必要な技術の商用化を目指す「イエナカデータプロジェクト」について協業を開始した。2021年8月3日に発表した。

同プロジェクトは、経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した付加価値創出検討事業）」の実証実験から始まったものだ。実証実験では、電子タグ（RFID）を活用した家庭内の消費実態のデータ化と新たな付加価値提供に関する研究が行われた。ここで得られた知見をもとに、参加した各企業が協業し、家庭内における消費実態のデータ化とその活用について、新ビジネスの創出を目指す。

プロジェクトの特徴は、（1）電子タグなどのIoTデバイスを用いて、普段の生活の動作を大きく変えることなくデータを取得する、（2）リアルタイムに取得されたデータを活用し、LINEなどを通じて消費者と双方向にコミュニケーションする、（3）複数のセンシングデータをもとに、行動の推定を行う、（4）モノの情報を中央に組み立てることで不必要な個人情報の収集を避け、安心してデータを活用できる環境を構築するの4点。

プロジェクトの立ち上げ後は、新たなユースケースの発掘や、デバイスコストやオペレーションコストの削減に注力していく考えだ。