NTTデータ、日立、NEC　ドローン運航管理システムの機能構造をISO規格化

日本電気（NEC）、NTTデータと日立製作所の3社が規格化を進めてきた、ドローン運航管理システム（UTM）の機能構造に関する標準規格が、2023年4月26日に国際標準化機構（ISO）より、国際規格「ISO 23629-5 UAS traffic management (UTM) - Part 5:UTM Functional Structure」として正式に採択・発行された。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」による取組の一環だ。3社は、NEDOのプロジェクトを受託し、2017年から共同で規格化に取り組んできた。国際調整などを経て日本発の提案が国際規格として採用された。

ドローンが空中を運航する際は、複数のシステムやサービス群が相互に連携して機能する。今回発行された国際規格 「ISO 23629-5」は、ドローンが安心・安全・効率的に運航できるように UTMが提供すべき機能と、各機能間の関連性を構造的に整理したもの。登録管理機能、空域情報管理機能、飛行計画管理機能、位置情報管理機能、報告作成機能、情報提供機能 の6つの機能群に構成を整理した。NECは飛行計画管理機能、情報提供機能に関する規格作成を、NTTデータは登録管理機能、空域情報管理機能に関する規格作成を、日立は位置情報管理機能、報告作成機能に関する規格作成をそれぞれ分担した。

UTMの機能構造を国際標準化したことで、世界各国のステークホルダーがドローン運航管理に必要な機能を共通的に定義された言葉で議論できるようになる。ドローンを活用したシステムに求められる具体的なサービス・機能要件や、システム全体のアーキテクチャの検討、ステークホルダー間の機能実装分担、システムの調達などの調整を実施する際に役立ち、社会実装の加速に貢献する。