相模原市　全国初、空き家対策にドローン事業者と協定締結

相模原市は2022年10月31日、ドローン事業者のエアウルフ（神奈川県相模原市）と「相模原市における空き家等対策に関する協定」を締結したと発表した。空き家をドローンで空撮し、状態改善等に役立てる。空き家対策を目的とした自治体とドローン事業者との協定締結は全国初。

協定では、４階建て以上の中高層で空き家となっている建物や、屋根の破損が疑われるような空き家をエアウルフがドローンで空撮。相模原市は得られた情報を所有者への状態改善に向けた情報提供等に活用する。エアウルフは、10戸程度の空き家を年度に1回ドローンにより空撮し、画像を市へ無償で提供する。

相模原市では、市内の総住宅約35万戸のうち、約3万6000戸（約10％）が空き家となっている。そのうち、敷地における草木の繁茂など地域住民へ悪影響を鑑みて、市が所有者へ改善を促している空き家は225戸にのぼる。エアウルフはドローンスクールを運営するほか、昨年7月には市と災害発生時の被災状況調査等に関する協力協定を結んでいる。

相模原市とエアウルフの協定締結の模様