馳浩衆議院議員に聞く 東京オリンピックのイノベーション分野

東京オリンピック・パラリンピックを契機に、インフラやサービス、ICTなどさまざまな側面でイノベーションが起こり、都市の姿は大きく変わるだろう。ビジネスチャンスはどこにあるか。自民党・馳浩衆議院議員に聞いた。

馳浩議員は、自民党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部・本部長を務めている。政治経済評論家(元衆議院議員)の谷本龍哉氏と、事業構想大学院大学の岸波宗洋准教授がインタビューした。

イノベーションの宝庫として

馳 浩 衆議院議員 自民党2020年五輪東京大会実施本部長

岸波 あらゆる分野の日本企業がオリンピック・パラリンピックイヤーに向けて、新技術や新商品の開発を進めていますが、馳先生が特に注目されているイノベーション分野は何でしょうか。

馳 一つは、犯罪・テロ対策としての警備産業です。警察官や民間警備員といった人的警備はもちろん、入国から移動、会場への入場までの人・モノ・車両の動きをITによって一元管理することが求められます。かつてセコムが1964年の東京五輪を契機に警備をビジネスとして確立したように、ITを活用した機械警備も飛躍する可能性が高いとみています。日本にはどんな小さな町にも交番があり、警察官が常駐している。そうした日本独自の「おもてなし」を、ITの活用によってさらに進化させ、世界に広く知っていただきたいと思います。

もう一つは、暑さ対策。開催時期(7月下旬から8月上旬)を鑑みると、暑さをやわらげる素材や器具の開発もビジネスチャンスにつながるのではないでしょうか。すでに、企業から新素材の売り込みも受けています。

東京五輪を偉大な万国博覧会と捉え、日本の本質や技術をアピールしていきたいですね。

岸波 自民党IT戦略特命委員長の平井卓也議員も、東京五輪を先端ITのショーケースにする、と仰っていました。

馳 私も副委員長として参加するIT戦略特命委員会は、6月に提言書「デジタル・ニッポン2014」をまとめました。2020年をターゲットとしたICTイノベーションの具体例や政策について整理したもので、東京五輪についても入国や観戦、交通、医療などの場面ごとにICTの利用案を表記しています。例えば観光客に「スーパーID」を発行し、会場への入場や決済、通信アクセス、セキュリティなどをスマートフォンなどで一元管理することも可能でしょう。

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