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内閣府　企業版ふるさと納税活用促進へマッチングイベント開催

  • 月刊事業構想 編集部
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内閣府は、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の取組を推進するため、オンラインで「企業と地方公共団体とのマッチング会」を開催する。2021年度の第1回目は7月15日、「脱炭素社会の実現」「国土強靭化」「新型コロナウイルス感染症対策」の3つをメインテーマに、自治体が企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を発表する機会を設ける。

同時に、企業版ふるさと納税への参画を希望する企業も、寄附したい事業イメージなどを発表できるコーナーを用意した。また、2021年4月に始まった「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の活用を進めるため、寄附とあわせて人材の派遣を希望する自治体・企業からの発表や個別面談も予定している。

プレゼンテーション、個別面談の参加定員は自治体20団体、企業20団体で、7月1日まで公募している。視聴だけの参加も可能。

申込の詳細はこちら

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