菅総理　気候サミットで46％削減を発表、地域ロードマップに言及

今回のスピーチで、菅総理は2030年度目標として、温室効果ガスを2013年度から46％削減するという目標を発表した。国と地域が協力して、2030年までに全国100以上の地域で脱炭素の実現を目指すという、「地域脱炭素ロードマップ」（関連記事）の目標にも言及した。食料・農林水産業において、生産力を向上させつつ持続性も確保するためのイノベーションの実現にも取り組む。並行して、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、新産業や雇用を創出していく。

国際的には、日本が世界の脱炭素移行を支援すること、経済・政治・社会の不安定化のリスク要因を持つ国々が、気候変動による影響に対応するための、国際協力を推進することも明示した。さらに、多国間主義アプローチを重視する日本の姿勢を強調した。