東京都 「テレワーク緊急強化月間」開始、制度融資優遇と併せて

実効性を持たせるため、緊急強化月間に合わせて、東京ルールの実践を宣言した企業に対する制度融資を特例として拡充する。このような企業が制度融資を利用する際、保証料を全額補助する。これまでは、保証料の3分の2を補助していた。

さらに、宿泊施設を活用したテレワーク支援事業も拡充する。ホテルなどをテレワークオフィスとして活用する企業への補助を再募集し、宿泊施設がテレワーク環境を整備する際の支援の補助率を3分の2から5分の4まで増やし、補助限度額も30万円から50万円まで上げる。また、都が多摩地域の宿泊施設を5か所程度借り上げ、テレワークの場として希望者へ安価で提供する。この事業のため、多摩地域の宿泊施設も募集している。