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東京都 「テレワーク緊急強化月間」開始、制度融資優遇と併せて

月刊事業構想 編集部(2021/1/12)

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東京都は、2021年1月8日から2月7日を「テレワーク緊急強化月間」と定めた。都内事業者に対し、「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施などを通じて「出勤者数の7割削減」を目指すことを要請した。また、事業者に対し「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録を求めている。これは、「テレワーク東京ルール」の5つの戦略を踏まえ、「我が社のテレワークルール」を事業者が設定し、宣言する制度だ。

実効性を持たせるため、緊急強化月間に合わせて、東京ルールの実践を宣言した企業に対する制度融資を特例として拡充する。このような企業が制度融資を利用する際、保証料を全額補助する。これまでは、保証料の3分の2を補助していた。

さらに、宿泊施設を活用したテレワーク支援事業も拡充する。ホテルなどをテレワークオフィスとして活用する企業への補助を再募集し、宿泊施設がテレワーク環境を整備する際の支援の補助率を3分の2から5分の4まで増やし、補助限度額も30万円から50万円まで上げる。また、都が多摩地域の宿泊施設を5か所程度借り上げ、テレワークの場として希望者へ安価で提供する。この事業のため、多摩地域の宿泊施設も募集している。

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