日本郵便、楽天 物流DXを推進、提携に向けて基本合意

2020年12月24日、日本郵便と楽天は、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したことを発表した。

日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データのノウハウなど、両社のデータを共有化する。そして、両社の資産と知見を最大限に活用し、新たな物流プラットフォームの構築を推進するという。

また、今回の提携により、物流DXプラットフォームの構築、共同物流拠点や配送網の構築、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化などについて検討を行う。

両社はこれまでも、楽天が運営する物流センター「RFC(Rakuten Fulfillment Center)」からの配送、不在再配達削減に向けた取り組み、「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供など、様々な協業を行ってきた。

今後も提携を通じて連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図るとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進する。この取組を通じて、国内の物流環境の健全化および持続可能な社会の実現に貢献することを目指していく。

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