シェアエコ協会 シェアエコ経済規模は2兆円越えと発表

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(月刊事業構想2020年7月号参照)は、情報通信総合研究所(ICR)と共同で、国内シェアリングサービスに関する市場調査を実施し、その結果を2020年12月10日に発表した。

調査の結果、2020年度の日本のシェアリングエコノミーの市場規模は2兆1004億円となったと推計した。新型コロナウイルス感染症の影響で、2019年4月に実施した前回調査を下回る数字となった。

​新型コロナウイルスがシェアリングエコノミー市場規模に与える影響には、プラスとマイナスの双方がある。インバウンド旅行者利用が多い民泊や、人と人が接触する対面型のスキルシェアはマイナスの影響を大きく受けた。一方、オンラインで完結するサービスや、フードデリバリーなどにとっては追い風となっている。

今回の調査では、新型コロナウイルスによる不安や、シェアリングエコノミーの認知度の低さなどの課題が解決した場合、2030年度には14兆1526億円に拡大すると予測している。

算出にあたり、対象サービスは、「インターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの」「利用したいときにすぐ取引が成立するもの」とし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義した。このため、今回発表した市場規模にはプラットフォーマーの売上は含まれない。

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