損保ジャパン、DeNAほか 災害時の自治体支援に関する検討を開始

2020年11月6日、損保保険ジャパンとディー・エヌ・エー(DeNA)、DeNA SOMPO Mobilityは、自治体における災害支援車両不足を補う災害連携の可能性の検討を始めたことを発表した。

平時は社有車として利用している車両を、災害時にのみ災害時協力車両としてカーシェアリングで提供する仕組みの有用性を検討する。SOMPOホールディングスと、DeNA SOMPO Mobilotyは、個人間で車両をカーシェアリングできるサービス「Anyca(エニカ)」を運営しており、2020年8月からは企業や自治体などの法人車両をシェアできる実証実験を開始している。この仕組みを利用し、災害時の車両不足や電源確保という課題の解消を目指す。具体的には、損保ジャパンが保有する社有車を「Anyca」に登録し、災害時に協力車両として活用するための運用スキームの構築と、実運用に向けた課題の抽出・対策検討を行う。

検討の第一弾として、3社はカーシェアリング活用における大地震時の応急危険度判定業務等の支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を横浜市と2020年10月30日に締結した。災害時の官民連携について具体的に検討し、まちづくりにおける災害レジリエンス(強靭化)向上を目指していく。

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