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企業版ふるさと納税で自治体に専門人材を派遣可能に

  • 月刊事業構想 編集部
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総務省は、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を創設し、2020年10月13日に自治体向けの通知を発出した。武田総務大臣が「地方創生担当の坂本大臣と連携して、『企業版ふるさと納税（人材派遣型）』を創設しました」と記者会見で発表した。

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識やノウハウを持つ人材を、企業から自治体などに派遣するものだ。自治体は、寄附金を活用して実施する事業を担う専門人材を、実質的な人件費負担なく受け入れられるようになる。

企業側のメリットは税の軽減だ。自社の人材を地方で活躍させる際の人件費相当額を含む事業費への寄附により、その最大約9割に相当する税の軽減を受けられる。

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