菅総理　デジタル庁創設へ年内にも基本方針決定

デジタル庁の創設については、年末には基本方針を定め、次の通常国会で必要な法案を提出する計画だ。デジタル庁では、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な司令塔となる組織をつくる。同時に、デジタル分野の重要法案であるIT基本法の抜本的な改正も行う。デジタル庁の創設を突破口に、行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を実施していく。

国、自治体のシステムの統一・標準化の他、マイナンバーカードの普及促進、各種給付の迅速化や、行政手続きのスマートフォンを利用したオンライン化等も計画している。民間や準公共部門におけるデジタル化の支援教科と、オンライン診療やデジタル教育の普及ための規制緩和なども実現する考えだ。