パーソル総研 テレワーク実態を調査　東京都は49.1％が実施

緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％だった。3月の調査時点では13.2％だったことから、1カ月で2倍以上になっている。エリア別に実施率をみると、緊急事態宣言の対象となった7都府県で38.8％、それ以外の地域では13.8％となった。東京都に限れば、49.1％がテレワークを実施していた。雇用形態別にみると、正社員のテレワーク実施率は27.9％で、非正規の実施率は17.0％で、10％を超える差がついていた。

緊急事態宣言を受けて、政府はオフィス出勤者の7割減を要請してきた。パーソル総研では、オフィスに出勤して働いている人の割合も試算した。テレワークで1日中働いている人と、業務自体が無くなったケースを全体から差し引けば「出社率」となる。緊急事態宣言後の初日、4月8日の7都府県における正社員の出社率は61.8％で、7日比では6.2ポイント減。その後も徐々に下がっていくが、4月10日の時点でも58.5％あった。