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NTT、トヨタ自動車 スマートシティ実現へ業務資本提携

月刊事業構想編集部(2020/3/25)

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トヨタ自動車と日本電信電話(NTT)は、2020年3月24日、スマートシティの実現を目指して業務資本提携したと発表した。両社でスマートシティ実現の基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を構築・運営し、国内外の様々な都市に連鎖的に展開することを狙う。

トヨタ自動車は2020年1月7日に、住民の活動を支えるあらゆるモノやサービスがICTでつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表。2020年末に閉鎖予定の静岡県裾野市の東富士工場跡地に「Woven City」と名づけた新しい街をつくり、実証実験を進めていく計画を公表している。スマートシティプラットフォームの先行ケースとして、まずはこのWoven Cityと東京都港区品川エリア(品川駅前のNTT街区の一部)で実装する計画だ。

スマートシティプラットフォームは、住民・企業・自治体に向けたスマートシティのセキュアなデータマネジメントと情報流通基盤であり、これらに基づくまちづくりシミュレーションとその周辺機能も含めて構成する。各スマートシティ同士の連携基盤として、プラットフォーム・オブ・プラットフォームを擁するものを想定している。

今回の業務資本提携で、トヨタ自動車は、NTTの発行済普通株式の約2.07%を総額約2000億円で取得。NTTは、トヨタ自動車の発行済普通株式の約0.90%を、総額約2000億円で取得する。ともに第三者割当による自己株式の処分によるもので、株式取得日は4月9日を予定している。

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