内閣官房、経産省、総務省 コロナ対策の民間支援情報ナビ開始

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報のデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを開始した。2020年3月9日に発表した。産業界やCivic Tech団体と協力して進めるものだ。

新型コロナウイルス感染症対策のため、学校の休校、イベントの中止などの様々な影響が出ている。これを解決する無償サービスを多くの企業が提供しているが、どのような支援が受けられるかなどの情報はネット上に分散しており、検索や比較が難しい。そこで同プロジェクトでは、事業者によって提供される無償の支援に関する情報のデータ・フォーマットを標準化し、公開することにした。

3月7日に世界同時に開催された、インターナショナル・オープンデータ・デーの活動の中で、Code for Japanが公開・検索サイトをすでに開発済み。3月9日のデータ提供開始と同時に、サービスの提供に着手した。

政府は、支援情報を記入する標準のデータ・フォーマットを提供し、各企業・団体に情報提供を依頼する。それぞれの企業が無償で提供している支援サービスがある場合、このフォーマットにデータを入力し、提出。データは、政府が集約し、オープンデータとして公開する。データは、今後も順次、追加する予定だ。

ネット上で公開されている支援情報のデータは、ファイルをダウンロードすることで利用できる。また、支援情報の検索サイトはこちら

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