経産省、日本健康会議 中小企業4723社を健康経営優良法人に認定

昨年の「健康経営優良法人2019」では、「大規模法人部門」に821法人、「中小規模法人部門」に2503法人が認定されており、2020年は中小規模の企業の認定数が大きく伸びている。日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」では、健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする、協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする、といった目標を掲げており、認定はこれを達成するための一助となることも目的としている。

健康経営優良法人認定制度は、経産省が「次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループと中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）」において設計を行っているもの。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することを目指している。