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住友商事 オンデマンドバスサービスの実証実験を開始

月刊事業構想編集部(2019/8/28)

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2019年8月27日、住友商事(東京都千代田区)は本社勤務の全従業員約3500名を対象とした、オンデマンドバスサービスの実証実験を行うことを発表した。実験開始は8月下旬から。

 実験は取引先、グループ企業などへの移動を、オンデマンドバスに置き換えることで見込まれる効率性と利便性により、交通渋滞がもたらす経済損失の解決を目指すというもの。従業員はスマートフォンから、乗車時間や乗降場所を臨機応変に選択でき、事後の交通費精算の必要もない。企業側は、従業員の移動手段を一元化することで管理工数を減らし、交通費削減の効果を見込んでいる。

 また、実証実験で使用する車両は住友三井オートサービスから調達し、駐車場はakippaからの提供、運行管理体制の構築はスマートドライブのコネクテッド技術を活用する。

 住友商事は今回の実験で使用者の利便性や効率性、サービスとしての安全性、事業性、社会課題との整合性の検証結果を踏まえ、他社へサービス提供することを想定している。将来的には車内Wi-Fi、ドリンクサービスなどを導入するなど、快適な移動サービスを提供できるよう検討を重ね、MaaSの実用化を促進させていく予定だ。

住友商事オンデマンドバス.png
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