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セールスフォース 自治体とテレワークとデジタル人財の育成を開始

月刊事業構想編集部(2019/8/21)

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2019年8月20日、セールスフォース・ドットコム(東京都世田谷区)はテレワーク・デイズ2019の期間中、地方自治体と共同でテレワークの啓蒙とデジタル改革の支援を強化することを発表した。

テレワーク・デイズは総務省、厚生労働省、経済産業省や内閣府の主導で、東京都や関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開するもの。2019年度は、7月22日から9月6日の約1カ月間が実施期間に設定され、テレワークの一斉実施を呼びかけている。

セールスフォース・ドットコムは、2015年から稼働中の、和歌山県南紀白浜町にある白浜サテライトオフィスに加え、島根県松江市、2015年より受入事業を展開している山口県萩市にて支援を受け、期間限定のテレワークを実施する。また、自治体と共同で、デジタル変革に関するワークショップを開催し、働き方改革や、生産性の向上、デジタル人財の育成を目指す。

テレワークには、地域格差解消や主婦層の離職防止など多くの効果が期待されている。一方で、全国の在宅テレワーク率はまだ低い。。セールスフォース・ドットコムは、こうした課題解決のため、今後も自治体と協業し、テレワークの啓蒙やデジタル改革の支援を行なっていく予定だ。

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