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総務省 2018年度のふるさと納税に関する調査結果を発表

月刊事業構想編集部(2019/8/5)

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総務省は2019年8月2日、2018年度のふるさと納税の実績を発表した。寄附の総額は対前年度比1.4倍の5127億円、件数は同約1.34倍の2322万件だった。

受入額、受入件数ともにトップに立ったのが大阪府泉佐野市(497億5300万円、約250万件)、2番手が静岡県小山町(250億6300万円、約30万件)、3番手が和歌山県高野町(196億3700万円、約14万件)だった。また、寄付金控除額・控除適用者数では、横浜市が1位(136億7700万円、約19万人)、名古屋市が2位(80億9800万円、約11万人)、大阪市(74億4300万円、約12万人)。

ふるさと納税の募集に要した経費の全団体合計額は2820億円、このうち返礼品の調達費用が35.4%、返礼品の送料が7.7%、広報費が1%、決済費用が2.2%、事務経費などが8.8%という内訳だった。

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