観光庁 持続可能な観光目指し指標づくりへ

推進本部では、国内の観光地の現状として、「オーバーツーリズム」が広く発生するには至っていないと分析している。他方、主要な観光地を抱える自治体では、旅行者の増加に伴い課題の発生が認識されている。特に、混雑やマナー違反などの個別課題を強く意識する傾向にあり、様々な対応策が講じられつつある。

このような現状を踏まえ、推進本部では今後の方向性として、まず京都など代表的な観光地において、自治体とも協力しつつ、混雑やマナー違反対策などに関するモデル事業を実施する。観光庁で収集した国内外の先行事例とともに、全国に展開する。さらに、自治体や観光地域づくり法人（DMO）が持続可能な観光地経営を行うよう、国際基準に準拠した「持続可能な観光指標」を開発し、普及していく。

今回の報告書には、各地の参考用に、国内外の先進事例を紹介する付録「持続可能な観光の推進に向けた先進事例集」が付いている。