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総務省研究会 スマート自治体の実現へ、7つの方策を提示

月刊事業構想編集部(2019/5/27)

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総務省は、2019年5月24日、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」の報告書を公表した。同研究会は2018年9月に設置されたもので、通称はスマート自治体研究会。

同研究会では、検討の過程で(1)行政手続きを下記から電子へ、(2)行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ、(3)自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野へ、の3原則を提示している。現在のシステムや業務プロセスを前提にするのではなく、仕事の仕方を抜本的に見直すことが必要、というのが研究会の考えだ。そして、スマート自治体を実現するための7つの方策を提示した。

まず、システムを標準化してから、それに業務プロセスを合わせる、「業務プロセスの標準化」。そして、「システムの標準化」。これは、報告書公表後ただちに作成を開始する、個別行政分野ごとのシステムの標準仕様書に基づき、ベンダがパッケージに機能を搭載し、自治体はシステム更新時期を踏まえつつ速やかにこれを導入することで、全国的に実現させる。住民記録システムを最優先で標準化し、続いて税務・福祉でもシステムを標準化する。

この他、「AI・RPA等のICT活用普及促進」、「電子化・ペーパーレス化、データ形式の標準化」、「データ項目・記載項目、洋式・帳票の標準化」、「セキュリティ等を考慮したシステム・AI等のサービス利用」、「人材面の方策、都道府県による支援」を通じて、ICTに基づく効率的な自治体運営につなげる。

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