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観光庁 駅などの多言語表記の改善に全国一斉調査を実施へ

月刊事業構想編集部(2019/2/28)

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観光庁は、主要な駅、港、バスターミナルおよび公共交通機関のウェブサイトなどで、多言語表記の改善に向けた全国一斉調査を実施する。2019年2月27日に発表した。

2018年10月に施行された国際観光振興法の一部改正により、公共交通事業者は「外国人観光旅客利便増進措置」を講じるよう努めることとされた。今後も外国人観光客の利便性を増していくために、多言語表記の現状を調査し、把握することが今回の調査の目的だ。

「交通結節点調査」では、全国の主要交通ターミナルで、交通機関を乗り継ぎするためのルートを移動しながら、情報の連続性や情報量、誤訳や表記の揺らぎについて調査する。外国人観光客の利用が多いと思われる、全国80ルートが対象となる。また「ホームページ調査」では、時刻・経路、運行情報、予約サイトなどの、外国人観光客が閲覧する主なページについて調査する。こちらは全国の鉄道、バス事業者85社を対象とする。

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