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経済産業省 2019年の健康経営優良法人、健康経営銘柄を公表認定

月刊事業構想編集部(2019/2/22)

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経済産業省は、日本健康会議が「健康経営優良法人2019」を2019年2月21日に認定したと発表した。健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。第3回目となる今回は、「大規模法人部門」に821法人、「中小規模法人部門」に2503法人が認定された。

この制度は、健康経営に取り組む法人を可視化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として評価されるようにする環境を整備することを目的としたものだ。

また同日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄2019」を選定したことも発表した。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を選ぶもので、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを目的としている。第5回目となる今回は、28業種37社が選ばれた。

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