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帝国データバンク 2018年の休廃業・解散 70代が35%超

月刊事業構想編集部(2019/1/28)

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帝国データバンクは、2018年の企業の休廃業・解散について分析したデータを2019年1月25日に発表した。休廃業は、「廃業届」を官公庁に提出して企業活動を終えるケースを含めた、企業活動が停止している状態のこと。解散は商業登記などで解散を確認した場合を示す。

2018年の休廃業・解散件数は、全国で2万3026件で前年比5.6%減。前年比減少は2年連続だ。代表者年代別に見ると、70代が6723件で35.4%を占め、2年連続で最多となった。件数・構成比ともに、2017年と比較して70代・80代が増加した。

業種別では建設業が7280件で全体の約3分の1を占め、最多となった。業種細分類別の休廃業・解散では、木造建築工事が1307件で最多。休廃業・解散率では米穀類小売(4.08%)が最も多かった。

都道府県別で件数が最も多かったのは、東京都の2583件。休廃業・解散率では、佐賀県の2.15%がトップとなった。

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