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ISOシェアリングエコノミーに関する国際規格 日本提案で検討開始へ

月刊事業構想編集部(2019/1/8)

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国際標準化機構(ISO)は、シェアリングエコノミーに関する国際規格を開発する技術委員会を設立する。2019年1月7日に経済産業省が発表した。今回の国際的なルール作りは日本が提案したもので、2019年6月頃に、プロジェクト委員会の第1回国際会議を国内で開催する予定だ。

日本では、内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」において、シェアリングエコノミーサービス事業者やシェアリングエコノミー協会などの業界団体、有識者、関係省庁による議論がなされてきた。2016年11月には、プラットフォーム事業者が遵守すべき事項を規定したモデルガイドラインが策定された。

これを国際標準とするべく、2017年3月にはISOのシェアリングエコノミーのワークショップでこれを発表し、評価を集めた。さらに、太平洋地域標準会議(PASC)、北東アジア標準協力フォーラム(NEAS Forum)、欧州主要標準化機関とも意見交換し、連携を進めてきた。これらの取組の結果、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、シンガポールなどから積極的な賛同を獲得し、ISOの新たな委員会「『シェアリングエコノミー』に係る技術委員会」の設立が2019年1月3日に承認された。

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