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国交省、内閣府 多摩ニュータウンと三木市で団地内自動運転を調査

月刊事業構想編集部(2018/12/19)

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国土交通省と内閣府は、2018年度に実施する「ニュータウンを対象とした公共交通ネットワークへの自動運転サービス」の実証調査について、実施主体を決定した。2018年12月18日に発表した。

8件の応募から選ばれたのは、東京都多摩市の多摩ニュータウン諏訪・永山団地(日本総合研究所、京王電鉄バス)と兵庫県三木市の緑が丘ネオポリス・松が丘ネオポリスの緑が丘・青山地区(日本工営)。諏訪・永山団地は1971年、緑ヶ丘ネオポリスは1970年、松が丘ネオポリスは1983年入居開始だ。

これらのように、1960年代後半から70年代にかけて大量に供給された郊外住宅団地では、高齢化に伴い地域住民の移動手段の確保が問題になっている。そこで、公共交通ネットワークへの自動運転サービスの実装に向け、実証調査を行うのが今回のプロジェクト。将来の、自動運転を活用した公共交通サービスの導入に向け、課題を整理する。今回の調査は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動運転(システムとサービスの拡張)のプロジェクトの1つとして実施するもの。

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