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日本郵便 2018年もオープンイノベーションプログラムを実施

月刊事業構想編集部(2018/7/6)

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日本郵便と、サムライインキュベート(東京都品川区)は、オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」を2018年7月5日に開始した。スタートアップ企業と日本郵便がコラボレーションするオープンイノベーションプログラムで、2017年(月刊事業構想2018年4月号参照)に続く2回目の実施となる。

今回募集する事業課題は、(1)物流拠点におけるオペレーションの省人化、自動化、見える化、(2)郵便配達エリアの最適化、(3)郵便局間の運送便ダイヤの最適化、(4)国際郵便などのオペレーションの効率化、(5)郵便・物流のリソースを活用した新サービスの5テーマ。より具体的な例としては、物流拠点での荷物の自動積み下ろしや、海外向け冷蔵冷凍品の保冷容器の高性能化などを挙げている。

日本郵便の横山邦男社長は、「2017年に実施した、物流のラストワンマイルをテーマに実施したプログラムで成果に確信が持てたことから、今回は物流の全バリューチェーンに対象を拡大した」と説明した。海外の大手通販事業者の攻勢などで、日本郵便の社内に危機感が生まれており、オープンイノベーションに積極的に取り組む機運が高まっているという。

プログラムに応募する企業が享受できるメリットは3つある。1つが、実証実験に郵便・物流ネットワークが活用できること。日本郵便の1日3000万カ所の配達先、14万台の車両、18万本の郵便ポストなどを用いて、アイデア・技術を検証できる。2つ目が、資金調達の可能性。サムライインキュベートから1社1000万円の出資検討を受けられたり、日本郵便からの出資検討の機会も得られる。3つ目が、日本郵便の社員や、社外の専門家からメンタリングによる助言だ。募集の季刊は8月19日までで、採択企業決定は10月上旬、成果発表会は2019年2月を予定している。

サムライインキュベートの榊原健太郎社長は、プログラムについて「物流に大きな変革を起こす可能性のある試みとなると思う。今の前提を覆すような提案をしたい人や、変革を志すスタートアップ企業からの挑戦を支援する伴走者となりたい」とコメントしている。

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