マイクロソフト、熊本市 クラウドシステムで働き方改革を目指す

熊本市では、熊本地震からの復興に際し、職員の意識改革や働き方改革に着手しており、ICT基盤を活用してさらなる効率化を図るべく、今回の連携を決めた。日本マイクロソフトの持つ、働き方改革に関する知見も利用する。

働き方改革の対象になるのは、市職員と教職員、1万2500人。2016年4月の熊本地震の際、250カ所以上あった避難所の運営のため、マイクロソフトは情報共有型クラウドサービス「Office 365」とデバイス「Surface」を熊本市に提供していた。この経験から、熊本市ではICT基盤をクラウド上に構築することの有効性などを確認していた。

また、今回のプロジェクトでは、熊本市立の小中高等学校の教職員、約4500名の働き方改革も計画している。各学校では、Microsoft 365 Education の導入によって、教職員の長時間労働を軽減し、業務効率化により児童・生徒と接する時間を増やすことを目標とする。