宇宙活動法等が一部施行 民間企業の宇宙ビジネス参入機会が拡大

今回の一部施行を受け、内閣府では、宇宙活動法に関しては人工衛星等の打上げと、人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定、打上げ施設の適合認定、人工衛星の管理に係る許可、に関する申請受付を開始した。また、衛星リモートセンシング法については、衛星リモートセンシング装置使用許可と、衛星リモートセンシング記録取扱認定に関する申請の受付を始めている。

農業・漁業や、自動運転用の地図データなどで、人工衛星が取得した精密な画像の需要が高まっている。これらの法律は、ロケットによる人工衛星の打ち上げと、打ち上げ後の運用、衛星リモートセンシングデータの取得を許可制とし、国の管理下に置きながら、民間企業にも国内で人工衛星ビジネスに参入する機会を与えるものだ。内閣府では2017年5月に「宇宙産業ビジョン2030」を策定し、民間企業の宇宙ビジネスへの参入や、宇宙機器産業の振興を方針として打ち出している。